生成AIは便利です。
しかし制作会社にとって本当に重要なのは、AIが上手な文章を書くかどうかではありません。仕様書、CADデータ、地理情報、企業情報、個人情報など、発注元から預かった情報をどこまで入力してよいのか。そこを誤ると、品質の問題ではなく、信用の問題になります。
[1][2] ページ下部【引用元】以下同様
制作会社が生成AIで最初に考えるべきは「何を入力してよいか」
取扱説明書の制作では製品仕様書や安全情報を扱います。
地図制作では地理情報や位置情報を扱います。
WebやCGの制作では、企業の未公開情報、設計データ、顧客情報、場合によっては個人情報まで預かります。「テクニカルコミュニケーションにおける３DCGデザイナーと生成AIの距離感」
こうした情報は、単なる作業素材ではありません。
預かった時点で、守る責任が発生している情報です。
生成AIの話になると、「便利か危険か」「使うべきか避けるべきか」という二択になりがちです。
しかし制作会社の現場で本当に問われるのは、AIを使うかどうかではありません。
何を入力してよいのか、どの条件なら許されるのか、誰が承認するのか。
そこです。[2]
個人情報を生成AIに入力する前に確認すべきこと
個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の範囲内かを十分確認することを求めています。さらに、本人同意なく入力した個人データが応答生成以外の目的で扱われる場合、法令違反の可能性があるとして注意喚起しています。[1]
つまり、個人情報を生成AIに入れてよいかどうかは、担当者の感覚で決めてはいけません。
少なくとも、社内ルール、顧客との契約、利用規約、プライバシーポリシーの確認が必要です。[1][2]
「無料か有料か」より「個人向けか法人向けか」
ここは誤解されやすいところです。
無料版だから危険、有料版だから安全ではありません。
見るべきは価格ではなく、個人向けサービスか、法人向け契約かです。
OpenAIは、個人向けサービスでは内容がモデル改善に使われる場合がある一方、Business、Enterprise、APIなどの法人向けでは、既定で顧客コンテンツを学習に使わないと案内しています。[3][4]
Googleも、Geminiアプリではやり取りがサービス改善や機械学習に使われることがあり、見られたくない機密情報は入力しないよう案内しています。一方、Google Workspace with Geminiでは、組織外共有なし、他顧客のために使わないことなどが示されています。[5][6]
Microsoftも、Microsoft 365 Copilotでは、プロンプトや応答、Microsoft Graph経由のデータは基礎モデルの学習に使われないと説明しています。[7][8]
つまり、制作会社が確認すべきなのは、課金しているかどうかではなく、その契約でデータがどう扱われるかです。
仕様書・CADデータ・地理情報・企業情報が危ない理由
危ないのは個人情報だけではありません。
製品仕様書、未公開CADデータ、詳細な地理情報、公開前の企業資料、案件名入り原稿。これらは、法律だけでなく、契約・守秘義務・信頼で守る情報です。
個人情報でなければ自由に入れてよい、という考え方は通用しません。
経済産業省の契約チェックリストも、AI利用時には提供データの利用範囲や、想定外の目的利用・第三者提供のリスクを契約段階で確認すべきだとしています。[2]
法人契約でも無条件に安全ではない
法人向け契約は、個人向けよりかなりましです。
ただし、法人向けなら何でも入力してよいという意味ではありません。
確認すべきなのは、少なくとも次の点です。
学習不使用が既定か、保持期間はどうか、管理者が制御できるか、外部連携やエージェントが別条件になっていないか。[4][6][7]
ここまで見て、やっと「条件付きで使える」と言えます。
制作会社が決めておくべき生成AIの入力ルール
制作会社が本当にやるべきなのは、AI利用を個人判断にしないことです。
入力ルールを先に決めることです。
たとえば、次の3段階に分けると実務でぶれにくくなります。
入力禁止
顧客名入り仕様書、未公開CAD、詳細地理情報、個人情報、公開前原稿、外部投入が契約で禁じられているデータ。
条件付き許可
匿名化済み、社名・型番・住所・氏名を除去済み、社内承認済み、契約条件確認済みのデータ。
比較的使いやすい情報
公開済み情報だけを使った要約、一般論の構成案、見出し案、FAQのたたき台。
まとめ
生成AIは使えます。
ただし、機密情報を雑に入れた瞬間に、便利な道具から信用リスクに変わります。
制作会社が最初に考えるべきなのは、AIの回答精度ではありません。
何を入力してよいのか。何は絶対に入れてはいけないのか。どの契約条件なら許されるのか。
ここです。[1][2]
便利さより先に、信用を守る。
制作会社にとって、そこは外せません。
引用元
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
- 経済産業省「『AIの利用・開発に関する契約チェックリスト』を取りまとめました」
- OpenAI “How your data is used to improve model performance”
- OpenAI “Business data privacy, security, and compliance”
- Google「Gemini アプリのプライバシー ハブ」
- Google「Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ」
- Microsoft「Microsoft 365 Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ」
- Microsoft “Privacy FAQ for Microsoft Copilot”
企画営業部 川内カツシ
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